2011-06-15 第177回国会 参議院 本会議 第22号
次に、ケイマン諸島及びバハマとの租税協定は、いずれも、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報交換を行う枠組みを定めるとともに、退職年金等の特定の個人の所得について課税権の配分等について定めるものであります。
次に、ケイマン諸島及びバハマとの租税協定は、いずれも、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報交換を行う枠組みを定めるとともに、退職年金等の特定の個人の所得について課税権の配分等について定めるものであります。
この協定は、我が国とケイマン諸島との間で国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに、我が国とケイマン諸島との間の人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものであります。
次に、日本・ケイマン租税協定は、本年二月七日ロンドンにおいて署名されたもので、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに、我が国とケイマン諸島との間の人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人所得についての課税権の配分を規定するものであります。
本協定における退職年金等の特定の個人の所得につきましての課税の免除におきましては、以上のような効果も踏まえまして、我が国とこれらの国・地域との間の人的交流を一層促進する観点から盛り込むことといたした次第でございます。
いずれにしましても、本協定におけます退職年金等の特定個人の所得について課税を免除するということは、このような効果も踏まえまして、我が国とこれらの国・地域との間の人的交流を促進する観点から盛り込むことといたしました。
この協定は、我が国とケイマン諸島との間で、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに、我が国とケイマン諸島との間の人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものであります。
また、退職年金の年額と前年の退職年金等を除く所得金額との合計額が七百万円を超える場合には、超える額の二分の一に相当する額の支給を停止するとともに、最低保障額を廃止することとしております。 第五に、制度廃止の方針決定後の平成二十三年一月以降に給付事由が生じた退職一時金については、同月分から平成二十三年五月分までの掛金及び特別掛金の全額を算入することとしております。
また、退職年金の年額と前年の退職年金等を除く所得金額との合計額が七百万円を超える場合には、超える額の二分の一に相当する額の支給を停止するとともに、最低保障額を廃止することとしております。 第五に、制度廃止の方針決定後の平成二十三年一月以降に給付事由が生じた退職一時金については、同月分から平成二十三年五月分までの掛金及び特別掛金の全額を算入することとしております。
この協定は、我が国とバミューダとの間で、脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに、我が国とバミューダとの間の人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものであります。 この協定の締結により、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するための情報交換ネットワークが更に拡充されること等が期待されます。
まず、日・バミューダ租税協定は、本年二月一日、ロンドンにおいて署名されたものであり、その主な内容は、 一定の拒否事由に当たらない限り、要請に応じて情報を提供すること、 一方の居住者が受け取る退職年金等については、当該一方の締約者においてのみ課税することができること 等であります。
この協定は、我が国とバミューダとの間で、脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに、我が国とバミューダとの間の人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものであります。
それから三番目が退職年金等積立金に対する法人税、いわゆる特別法人税の課税の停止措置がございます。この減収見込額約一千七百三十億円程度。これがベストスリーでございます。
具体的に、三月三十一日で適用期限が到来するという租特のうち、規定ぶりとしてこうした開始事業年度ベースになっておりますものは、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除、教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除、それから交際費等の損金不算入、退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止、それから、現行まだ期限到来前ということで、経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用
本法律案は、市町村合併の進展等による地方議会議員年金の財政状況を踏まえ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付の水準を引き下げる等の措置を講じようとするものであります。
この法律案は、市町村合併の進展等による地方議会議員年金の財政状況を踏まえ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付の水準を引き下げる等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて、以下のような措置を講ずることとしています。
本案は、市町村合併の進展等による地方議会議員年金の財政状況を踏まえ、同制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付水準を引き下げるとともに、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の財政計算を一本化し、両共済会の間で財政調整を行う等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る五月九日本委員会に付託され、同月十一日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
この法律案は、市町村合併の進展等による地方議会議員年金の財政状況を踏まえ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付の水準を引き下げる等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて、以下のような措置を講ずることとしています。
ちょっと時間もなくなってきたので、ちょっと大臣に決意を伺いたいと思いますが、この義務教育国庫負担制度の見直しに関して、昭和六十年に旅費、教材費の一般財源化、平成五年度に退職年金等の一般財源化が実施されてきました。今回は、今話に出ているような五千億の一般財源化が提起をされている、提案されている、検討されている。
○辻政府参考人 公務員が加入できない理由でございますが、その前提として、この確定拠出型年金につきましては、労使の合意によって従業員が加入して事業主が拠出するという企業型年金と、それから厚生年金基金、適格退職年金等の対象となっていない従業員や自営業者などが個人で加入する個人型年金、このいずれも入れないのかということを検討いたしました。
年金福祉事業団におきます運用実績につきましては、直近五年の平均の収益率で見ますと、信託銀行が年金信託で運用しております厚生年金基金でありますとか適格退職年金等、相当の規模の運用をいたしております。その運用の実績が五・一％でございますが、これを〇・一％でございますが上回っておりまして、五・二％になっております。
それから大蔵大臣は、今回、税制改正の中で退職年金等の積立金に係る特別法人税、二年間の凍結という形で税制改正になっております。二年間の凍結、これも、凍結ですけれども、これはそのまま凍結が続くのか、あるいは、凍結というのはこれは廃止と同じ意味合いというふうに理解をしていいのか、そこのお答えをいただきたいと思います。